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イタリア政府は、イタリアにおける新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐ目的で、国内における移動制限を要請し、本規制は2020年4月3日まで有効とされました。

2020年3月8日および2020年3月9日の首相令において、以下の措置が確立されました。

- 仕事上の必要性、必要な状況、あるいは健康上の理由以外での人の移動を避けること。
人の移動については、上記理由、つまり避けられない仕事上の理由、その他必要な状況、健康上の理由とし、その移動においては自己申告を記載し、各地に移動制限のために配置されているイタリア警察当局に提出するものとする。
移動制限についての管理は、道路、高速道路、列車、鉄道、また空港(*乗り換え利用の人は除く。シェンゲンおよびシェンゲン外への出発する場合、移動制限内に居住する人に対しては、同様に自己申告書への記入が必要となります。またシェンゲンおよびシェンゲン外から到着する場合は、乗客は入国する際に旅行目的を申告する必要があります。)、またクルーズ船(ヴェネツィア)が対象となります。

- 公的および私的なスポットでのイベントおよびスポーツ競技の中止。

- スキー場のリフトの休止。

- 公的あるいは私的スポットにおける催しやイベントの中止、例として、映画館、劇場、パブ、ダンス教室、ディスコ他同様な店。

- 宗教施設のオープンは、少なくとも各自1mの距離を置くことを信者に保証するなどの安全対策をした上で検討すること。

- 美術館・博物館、施設、宗教施設(博物館、図書館、資料保管庫、考古学エリア、考古学公園、記念施設といった複合施設)の休館

- レストランおよびバールは、少なくとも1mの距離をあけることを保証した上で、6:00~18:00の営業とする。

- 商業活動については、施設運営者は、規制方法に従った出入り、あるいは人だかりができるのを避ける同様の方法を保証すること、および、少なくとも1mの距離を置くことを保証するなどの措置を講じることを条件に、認められるものとする。

- 中規模および大規模の商業施設は、施設が屋内あるいは屋外を問わず、休日およびその前日は営業できないものとする。

- 薬局、ドラッグストアおよび、全般的な食品販売を行う施設においては、そうした閉鎖の対象とはならない。

- スポーツジム、スポーツ施設、プール、健康センター、温泉施設(介助が必要なレベルとされるサービス供給を除いて)、宗教施設、社会施設、レクリエーション施設の活動休止。

- 施設および宗教セレモニーの休止。

ローマ公式サイトより

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